離婚・不貞慰謝料請求

　養育費とは，子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。一般的には，子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味し，衣食住に必要な経費，教育費，医療費などがこれに当たります。
　子どもを監護している親は，他方の親から養育費を受け取ることができます。離婚によって親権者でなくなった親であっても，子どもの親であることに変わりはありませんので，親として養育費の支払義務を負います。

　養育費の取り決めは，まずは当事者間で話し合って決めることになります。

　取り決めをする際には，養育費の支払がスムーズに行われるように，(1)養育費の金額，(2)支払期間，(3)支払時期，(4)振込先などを具体的に決めてください。また，取り決めた内容については，後日，紛争が生じないように，口約束ではなく，書面に残してください。

　養育費の取り決めに関して，一定の条件を満たす公正証書（これを「執行証書」といいます。）を作成した場合には，実際に支払ってもらえない場合に速やかに強制執行の手続を利用することができます。

　相手が話し合いに応じてくれない場合や，話し合いがまとまらない場合には，家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てることになります。調停はあくまでも話し合いですが，調停でもまとまらない場合は，審判に移行し，裁判所が適正な養育費を定めます。

　家事調停又は家事審判で決められた場合には，判決と同様の効力を有しますので，強制執行の手続を利用することができます。

⑴　履行勧告

　家庭裁判所で決めた調停や審判などの取決めを守らない人に対して，それを守らせるための履行勧告という制度があります。相手方が取決めを守らないときには，家庭裁判所に対して履行勧告の申出をすると，家庭裁判所では，相手方に取決めを守るように説得したり，勧告したりします。

　履行勧告の手続に費用はかかりませんが，義務者が勧告に応じない場合は支払を強制することはできません。

⑵　強制執行

　家庭裁判所での調停や審判がある場合には，権利者の申立てにより，地方裁判所が義務者の財産（不動産・債権など）を差し押さえて，その財産の中から満足を得るための強制執行という手続きを利用することができます。

　差押えは，通常の場合，支払日が過ぎても支払われない分（未払分）についてのみ行うことができます。しかし，裁判所の調停や判決などで定めた養育費や婚姻費用の分担金など，夫婦・親子その他の親族関係から生ずる扶養に関する権利で，定期的に支払時期が来るものについては，未払分に限らず，将来支払われる予定の，まだ支払日が来ていない分（将来分）についても差押えをすることができます。

　したがって，支払期限が到来している未払いの養育費について差押えをする際に，併せて，支払期限が到来していない将来分の養育費についても差押えの申立てをしておけば，毎月の支払期限が到来する度に，差押えの申立てをする必要はありません。ただし，将来分の養育費については，法律で，その養育費の支払期限後に支払われる給料からしか，取り立てることができないと定められています。

　また，将来分について差し押さえることができる財産は，義務者の給料や家賃収入などの継続的に支払われる金銭で，その支払時期が養育費などの支払日よりも後に来るものが該当し（民事執行法151条の2第1項），原則として給料などの2分の1に相当する部分までを差し押さえることができます。

　従前までは，相手の銀行口座や現在の勤務先がわからないと強制執行は困難でした。しかし，令和2年4月1日から改正民事執行法が施行され，相手の預金口座や勤務先を調査することができるようになりました。

　具体的には，債務者の財産に関する情報のうち、(1)預貯金等については銀行などに対し、(2)不動産については登記所に対し、(3)勤務先については市町村や年金事務所に対し、強制執行の申立てに必要な情報の提供を命じてもらうことができるようになりました。

　特に⑶の手続きは，「養育費等の支払」や「生命又は身体の侵害による損害賠償金の支払」を内容とする債務名義を有している債権者に限りできるようになりました。

　これまで，泣き寝入りせざるを得なかった事案も，民事執行法の改正で，相手方の給料債権から確実に養育費を回収できるようになると期待されていますので，未払いの養育費がある方は，一度弁護士にご相談してみてください。

※民事法律扶助制度をご利用の方は，月5,000円ずつ分割での支払いとなります。