相続・遺言

遺言によって遺産の分け方を定めておかないと，相続人間で遺産分割を行う必要があります。遺産分割を機に仲の良かった兄弟がバラバラになってしまうこともあります。遺恨を残さないためにも遺言を元気なうちに残しておくことを強くおすすめします。

遺言は自分で作成することもできますが，形式的な要件を満たしていなければ遺言としての効力は認められません。

事後的に，認知症などによって意思能力がなかったのではとの争いが起こることもあります。

後々に遺恨を残さないためにも，公正証書による遺言をおすすめいたします。

公正証書遺言以外にも，令和2年７月からスタートした法務局における遺言書の保管制度もございますので，費用を節約したい方などには法務局による自筆証書遺言保管制度のご案内もいたします。

遺産分割は，分け方の決まっていない遺産について行いますので，有効な遺言書により分け方が決まっている場合は，原則として，遺産分割は不要です。

相続人同士の感情的な対立で遺産分割の方法を定めることができない場合は，裁判所に遺産分割調停の申し立てを行い，調停の中で分割方法を定めることになります。

遺言書により自分の取り分が法律で定められた遺留分に満たなくなり，その分をもらいたいという方は，「遺留分減殺請求」で，多くもらった人に対して，返還請求できる場合があります。

「遺留分減殺請求」は，相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅してしまいます。

遺留分減殺請求は，時効期間で争いとなることがありますので，内容証明郵便で行う必要があります。

遺留分減殺請求後には，訴訟を提起して金銭による賠償を求めることになります。