労働問題

労働契約法第１６条は、「使用者は、客観的合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、労働者を解雇することができない。」と、解雇権濫用法理を定めています。法律上，滅多なことでは解雇は有効とは認められません。不当な解雇は無効です。

復職する気持ちがない場合でも，不当解雇を行った会社に対して損害賠償を請求する方法などによって責任を追及することができます。

不当解雇の場合，会社に対してどのような対応をとるかが重要です。ご本人で間違った対応をしたばかりに、「退職を受け入れた」と判断されてしまって、その後解雇を争えなくなってしまうケースも少なくないのです。

不当解雇されたのではないかと考えて、泣き寝入りするかどうかで悩んでいるなら、まずは一度、弁護士に相談をしてください。

会社側は，不当解雇とならないように，執拗に退職勧奨を行い，本人の意思により退職したという形をとろうとすることがあります。

会社側から「書面へのサイン」を求められたときには、応じるべきではありません。退職届や退職を受け入れる内容の書類になっている可能性があるからです。

対応に迷ったときにはすぐに弁護士に相談してみてください。

１　みなし残業

「営業手当（みなし残業代）が支払われているから、いくら残業をしても残業代を請求することはできない」とお考えの方も多いようですが、そんなことはありません。みなし残業代に含まれている金額を上回る時間外労働については、残業代を支払う義務があります。

２　サービス残業

「残業は上司の承認があった場合のみ認められる」という就業規則等を盾に、実際には長時間労働をさせて「勝手な残業だから、残業代は支払わない」と主張する会社があります。しかし、会社から過大な業務を負わせられ上司も残業を黙認していたなど“暗黙の指示”による残業の強制が認められると、残業代を請求できます。

３　名ばかり管理職

「管理職になると“時間外労働”の適用外になる」という話をよく耳にされると思います。

しかし，法的な管理監督者（管理職）の要件はおおむね下記４点を満たしていることが必要となります。

①経営者と一体の立場にあり、企業全体の経営に関与していること

②採用や、部下に対する人事考課などの権限を持っていること

③出退勤について管理を受けていないこと

④賃金面で、その地位にふさわしい待遇を受けていること

上記の要件を満たしていない場合は「名ばかり管理職」ということになり、残業代を請求する権利があります。

相談内容が会社に漏れることはありませんので，残業代請求が可能かまずはご相談にいらしてください。